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警備員の仕事に就くには

警備員になるために特別な資格は必要ありません。学歴、性別を問わずだれでも警備員になれますが、警備員として企業に就職した場合は、業法の定めるところにより、その企業において30時間以上の警備員教育を受けなければ警備員として勤務できないことになっています。しかし、人の生命や財産を守るという責任感が強く要求される仕事であるため、警備業法の適用のもとに、警備員の制限を求めていて、禁治産者や何らかの犯罪で刑を執行されたり、精神病者、アルコール、覚醒剤の中毒者などは、警備員になることはできません。
もしろん賃貸、アパート、マンションを警備している警備員にはそのような人はいませんよ。


警備員の労働条件

警備員は、一般的に制服を貸与され、任務につきます。警備する場所までの交通費や、勤務時間が所定のものよりオーバーした際には、時間外手当・残業手当、また、休憩時間も設けられています。さらに、各種社会保険や資格取得を奨励する制度があったり、従業員が長く安心して働くことができるよう、寮制度があったりします。ちなみに、年齢は、18歳以上から上限は会社によってまちまちです。警備業務未経験であっても、やる気があるなら学生・フリーター・Wワーカーでも大歓迎という警備会社も少なくありません。
給与については、日給であれば6,000円〜8,000円、あるいは業務の内容や勤務時間によっては10,000円以上という警備会社もあります。また、正社員で月給制ということもあれば、アルバイトで時給制ということもあり、さらに、給与が支給されるタイミングも、週払いや月末まとめ払いなど様々あります。細かい点を覗いてみると、車・バイク通勤可であったり、任務中の連絡は電話であったり、直行直帰が認められていたり、その他にも警備会社によって様々な労働条件があり、求人情報だけで分からないことも多いので、当該警備会社と連絡を取り確認しましょう。


警備員の免許・資格

  • 施設警備業務(公安委員会資格)

    施設警備はビル、デパート、駐車場などの施設に常駐し、盗難や火災などの各種の事故の発生を防止するため、出入管理や機械による警戒や巡回・監視活動等による警備業務です。このような活動は対象施設によって実施形態が多様であり、適切な業務の推進には高度かつ幅広い知識・能力が求められるため、特別講習制度があり、施設警備資格検定1級・2級の試験を行いレベルアップを図ります。良質な警備業務を提供し、顧客満足を得て目的を達しようとする資格です。


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    Last update:2018/12/27


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